<<地域>>
　日本の特許権は、日本国内のみにおいて有効です。
　外国で発明品を製造や販売などする場合には、その国の権利の取得を検討することになります。
<<期間>>
　開始時期は、設定登録日で、終了時期は、出願日から２０年後です。


　特許権は、事業として特許発明を独占的に実施することができる権利です。 ですから、特許権は、特許発明を個人的にのみ実施している人や、特許発明を家庭内でのみ実施している人には、及びません。 なお、特許権者は、他人に実施権を与えることもできます。
「実施」とは、次の行為を言います。

• 物の発明の場合
  • その物の生産
  • その物の使用
  • その物の譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）
  • その物の輸入
  • その物の譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）
• 方法の発明の場合
  • その方法の使用
• 物を生産する方法の発明の場合
  • その方法の使用
  • その方法により生産した物の使用
  • その方法により生産した物の譲渡等
  • その方法により生産した物の輸入
  • その方法により生産した物の譲渡等の申出

　なお、特許権は、効力が及ばない範囲や、他人がその特許発明を実施してもよい場合や、自己の特許発明でありながら実施できない場合などがあります。